埼玉県議会 2022-06-01 06月24日－03号
降ひょう発生後には、農林振興センターにおいて、市町や農協、農業共済組合と連携しながら、土日も含めて被害状況調査を行ってまいりました。 調査を行う際には、被害を受けたほ場や農業用施設について、その営農者を確認しており、農作物の被害面積や被害農家戸数、被害金額などの報告を各市町で集約した上で、県に報告をしていただいております。
降ひょう発生後には、農林振興センターにおいて、市町や農協、農業共済組合と連携しながら、土日も含めて被害状況調査を行ってまいりました。 調査を行う際には、被害を受けたほ場や農業用施設について、その営農者を確認しており、農作物の被害面積や被害農家戸数、被害金額などの報告を各市町で集約した上で、県に報告をしていただいております。
カモによる農作物の被害が近年増加傾向にある中、現場における被害防止対策を被害の軽減に向けてより効率的、効果的なものにしていくには、被害を及ぼしているカモの種類や被害の程度などの詳細な被害状況を把握することが必要であるとしまして、県では、佐賀大学や猟友会との連携によりますカモの胃の内容物を調査する食性調査だとか、佐賀市との連携によりますカモの被害が大きい久保田町での被害状況調査などを現在実施しているところでございます
毎年実施をしております農作物被害状況調査におきまして、直近となります令和２年ではヌートリアによる被害の報告はございませんでしたが、過去５年を見ますと、平成30年度に野菜31アールで122万1,000円、令和元年度には野菜36アールで９万5,000円の被害があったとの報告を受けているところでございます。 ◆21番（桑野仁議員） （登壇）ありがとうございます。
まず、（一）県職員の派遣ですが、久留米市の被災家屋の被害状況調査のため、八月二十日から二十五日にかけて、延べ四十八人を派遣しております。また、市町村や町村会と連携・協力しまして、市町村職員を同様の業務で延べ六十九人派遣していただいているところでございます。 説明は以上でございます。
国の野生鳥獣による農作物の被害状況調査によりますと、八代地域における鳥類による農作物の被害額は、そちらにございますように、平成28年度2,096万円、平成29年度5,360万円、平成30年度7,146万円、令和元年度１億6,484万円と、年々急増している現状であります。御覧のとおりでございます。 次の写真は、レンコンのカモによる食害で、カモが食害したところから土がしみ込み、商品価値全くなし。
ドローンにつきましては、小河内ダム堤体のコンクリート劣化調査や、令和元年の台風十九号で被害を受けた水源林の被害状況調査などに活用してまいりました。 昨年二月の小河内ダムの調査では、足場等を設置して実施した場合に数カ月かかる調査を五日間で、また、昨年五月に実施した雲取谷付近の水源林の調査では、半日程度かかる作業を一時間程度で実施することができ、大幅な作業時間の短縮が図られました。
佐賀県の野生鳥獣による農作物の被害状況調査におきまして、令和元年度のイノシシによる農作物被害額は約九千七百万円となっており、ここ十年で最も被害が多かった平成二十二年度の一億九千六百万円と比較しますと、約半分にまで減少をしておりますものの、依然として一億円近い被害が生じております。
市町村が行う公共土木施設の被害状況調査を支援するため、県の技術職員を派遣すべきと思いますが、県の考えをお聞きします。 次に、原発問題についてです。 女川原発２号機は、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ型の原子炉です。震災時は、地震により１号機から３号機全てが緊急停止し、約13メートルの津波に襲われ、２号機の原子炉建屋の地下は浸水しました。
国が実施する野生鳥獣による農作物被害状況調査によると、会津地方ではイノシシ被害が特に増加し、農作物被害額にニホンザルも加えると、被害額は全体の約７割を占めます。さらに、ニホンジカの生息数の増加及び生息域の拡大により、今後さらなる被害増加が危惧される状況です。 国立公園内の刈り払いについて。
県では、発災当初から市町や土地改良区とともに、被害状況調査とあわせて水路の通水確認を行い、被災箇所においては土砂撤去や仮設水路の設置等の応急工事に取り組み、用水確保に努めてきました。 現在、一日でも早い営農再開に向け、県から市町へ職員を派遣し、１２月上中旬までに国の災害査定を完了させた後、河川の復旧工事等との調整が必要な場合を除き、来年の作付けに支障を来さないよう復旧工事を進めていきます。
長野県は、被災直後から被害状況調査を行うとともに、災害査定に向けた資料を作成するなど、独自の市町村支援を行ってきました。
234 ◯木下県土整備総務課長 平成二十九年七月の災害発生から八月末までの約二カ月間、県土整備部内の各所属から職員を交代で派遣し、被害状況調査や応急復旧工事を進めてまいりました。また、災害復旧事業を集中的、効果的に実施するため、同年九月一日付で朝倉県土整備事務所に災害事業センターを設置し、五課七係五十三名の体制を確保いたしました。
◎土屋 蚕糸園芸課長 野生鳥獣による農作物の被害状況調査結果によれば、平成30年度の本県の秋冬野菜に対するヒヨドリ、ムクドリ等による被害面積は108ａとなっている。
これまで県では、クビアカツヤカミキリによる被害の拡大を防ぐために、生息域や被害状況調査、防除マニュアル作成を実施するとともに、県民向けの普及啓発や被害発生市町を対象とする研修会の開催などの対策を進めてきたところでございます。 しかしながら、被害木本数、被害発生地域は徐々に拡大しているため、今後はこれ以上の拡大を防ぐために、一層の対策強化と充実を図ることが急務となっております。
県では、国庫補助の災害復旧事業を活用した早期の復旧に向け、事業主体となる市町村と連携し、被害状況調査を行うとともに、災害査定に向けた資料を作成するなど支援を行っているところであります。
また、被害状況調査を実施し、調査結果を知事が記者会見で説明することにより、県民に周知した。さらに、県有施設が率先して防除対策に取り組むため、８月に庁内の対策会議を起ち上げ、関係所属間の情報共有を密にした。 そのほか、館林市と県境を接する関東近県での連絡会議の実施に加え、北関東磐越５県知事会議でも話題に取り上げられ、国への要望を行ったところである。
◎藤井 技術支援課長 野生鳥獣による農作物被害状況調査では、平坦地での葉物野菜の鳥による被害として、ムクドリやヒヨドリによる白菜、ホウレンソウの食害が報告されている。 その被害対策として、昨年12月、太田市において、県と関係機関の連携による防鳥ネットの現地研修会を開催したところである。
これまでの県の取組としては、クビアカツヤカミキリによる被害状況を把握するため、県内全市町村を対象とした被害状況調査を行うとともに、発生自治体間の情報共有と防除対策を目的に、昨年４月に邑楽館林地域クビアカツヤカミキリ対策協議会を設立して、国の交付金を活用しながら対策に取り組んできたところでございます。
16: ◯答弁（商工労働局長） 昨年７月の西日本豪雨災害の発生を受け、県独自で実施した被害状況調査の結果によると、回答企業の約８割がＢＣＰを策定していないこと、策定済みであっても今回の甚大な被害をもたらした浸水や土砂災害による被害想定ができていなかったことなど、課題が浮き彫りになったところでございます。
水衝 部及び沢部の災害復旧について）……………………………………………………………………４ 知事（答弁）………………………………………………………………………………………………５ 西川憲雄君（防災ヘリを活用した被害状況調査。ドローン等を活用した林道被害調査。